JAPAN–KOREA BUSINESS CASES

日韓ビジネス連携事例

まだ海外展開を考えていない企業にも、日韓で広がる可能性を。

この事例集でお伝えしたいこと

自社の強みを、もう一つの市場で活かせないだろうか。

韓国や日本との取引・協業を、これまで考えたことがない企業にも、新たな選択肢を見つけていただきたい。GLPは、そのきっかけとして日韓企業の実際の事例をご紹介します。

自社の製品・技術と、相手企業の販路・顧客理解・研究開発力が結びつくことで、一社では見いだせなかった用途や市場が開ける可能性があります。大きな投資を前提とせず、販売パートナーとの連携、小規模な販売、共同開発などから、自社に合う協力の形を考えるための材料をお届けします。

公開資料をもとに、日韓協業の可能性を考えるためにGLPが独自にまとめた外部事例です。掲載企業・機関によるGLPの推奨・監修・公認、GLPとの取引・提携関係やGLPの支援実績を示すものではありません。事実の要約とGLPの考察を区別し、同様の成果を保証するものではありません。

CASE 01 · 韓国 → 日本

LIVING CREATOR / 生活用品・現地販売パートナー

韓国のキッチン用品、日本の販売パートナーと市場を開拓

販売開始・日本法人設立

2022~2024年/2024年11月の代表者インタビューに基づく

韓国メーカーの商品開発・供給と、日本パートナーの顧客理解・販売を組み合わせ、日本市場につなぐ構造。
公開資料からGLPが連携の役割を解釈し、簡略化した図です。企業・機関の公式図ではなく、契約の全体像やGLPの関与を示すものではありません。

公開資料に記載された経緯

2024年公開の日本法人代表者インタビューによると、韓国のKEEPER BAGを見つけた日本の事業者が、メーカーに連絡して協議を始めました。

同インタビューでは、2022年の日本独占販売契約、2023年の販売・クラウドファンディング開始、2024年の韓国メーカーとの日本法人共同設立が紹介されています。

契約の経緯と事業の進展は代表者インタビューに基づきます。現在の契約の有効性、一般流通での売上高や収益性は確認していません。

CASE 02 · 日本 → 韓国

株式会社日本リモナイト / 環境素材・産学連携

韓国の大学との共同開発が、現地企業からの受注へ

共同開発協定・韓国企業からの受注

2011年協定・2013年受注/JETROの過去事例

日本リモナイトの環境素材と、蔚山大学の共同開発・韓国企業の紹介を組み合わせ、韓国の環境分野につなぐ構造。
公開資料からGLPが連携の役割を解釈し、簡略化した図です。企業・機関の公式図ではなく、契約の全体像やGLPの関与を示すものではありません。

公開資料に記載された経緯

JETROの2016年の事例は、鉱物素材を活用する日本リモナイトが、JETROと専門家の支援を受けて蔚山大学と協議した経緯を紹介しています。

同資料によると、2011年に共同開発の協定を締結し、2013年には大学から紹介された韓国企業から受注しました。

2011~2013年の事例です。当時の協定・受注を紹介するもので、現在の取引関係や売上高を示すものではありません。

CASE 03 · 日本 → 韓国

下関酒造株式会社 / 酒類・オンライン販路

韓国のオンライン販路で、追加発注につながった日本の酒蔵

オンライン販売・継続的な追加発注

2025年度の取組/JETROが2026年に公開した事例

下関酒造の日本酒製造・供給とmalltailのオンライン販路を組み合わせ、malltail・Dailyshotで韓国の顧客に販売する構造。
公開資料からGLPが連携の役割を解釈し、簡略化した図です。企業・機関の公式図ではなく、契約の全体像やGLPの関与を示すものではありません。

公開資料に記載された経緯

JETROの2026年の事例によると、下関酒造はJAPAN MALLを通じて韓国のオンライン販路を開拓し、2025年度にはmalltail社の有料販促プログラムを活用しました。

同資料は、malltail・Dailyshotでの販売に伴う継続的な追加発注を紹介しています。国内納品・円建て決済・全量買取は同事業で説明された原則であり、酒類輸出全般の条件ではありません。

継続受注は公開事例で確認できますが、売上高・利益の具体額は公表されていません。酒類の販売・通関条件や同事業の取引条件を、他の商品や取引にそのまま適用することはできません。

出典

JETRO・下関酒造株式会社の活用事例・2026年 ↗

公開資料の確認日:2026-11-04

自社なら、どのような連携が考えられるでしょうか。

まだ具体的な進出計画がなくても、ご相談いただけます。製品・技術や事業内容を伺い、日韓でどのような相手や用途を検討できるか、初回相談で一緒に整理します。

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